こんにちは！佐久市議会議員の四登(しのぼり)なつきです。
6月議会のレポートをごく一部でしかお渡しできていなかったため、こちらでも公開することと致しました。ここが知りたい、議員のここが分からないなどありましたらお気軽にご連絡下さい！
四登なつき活動レポート（2025年7月）
議会だよりにむけて
議会だよりを作成する広報公聴特別委員会に所属しています。
佐久市の議会だよりでは毎回冒頭で市民活動を紹介しています。次号の担当となったので、野外での音楽活動を行うSakk Poranoの柳澤拓道さんと内村智子さんに取材させて頂きました。
「佐久市の街に音楽が溢れるように」と話すお二人が素敵でした。詳細は次回の議会だよりをお楽しみに！
自伐型林業の可能性
御代田町の林業藝術社さんの現地サイトを会派で視察させて頂きました。
職人技でもあり、芸術でもあるその森の整備の在り方に感動してしまいました。
日本では森林資源の管理は森林組合や大規模林業事業体が担うことが多いです。
また国の政策としてもその方向性を作ってきました。
その結果、現在多くの課題が出てきています。
①山と人の関係が遠くなった
・山の整備を外部に委託することが増え、地域の人が山に足を踏み入れない環境ができる
・佐久地域も70代以上の方は、山に足を運ぶ機会がありましたが、それ以降、どんどんと少なくなりました
・山林が「ただ預けるだけの資産」に
②効率性を重視し、災害リスクが高まった
・採算性の観点から一度に大きな面積を伐採する皆伐施業をとることが多い
・皆伐による地表の裸地化で土壌流出、保水力低下、生態系の単純化等が進み、豪雨災害リスクが増大
・大型機械導入や作業道の新設を前提とする施業となり、特に中山間地や小面積林地では採算が合わず、事業化できない「放置林」が増加
・皆伐は再造林を前提として考えられていたが、資金不足や担い手不足等で適期施業に至らない
もちろん森林組合や大規模林業事業体も新たな連携や手法の開発を進めているところではありますが、今日はその中で今後広がりが期待される自伐型林業の現場をご紹介。
自伐型林業では、幅2.5mの林道を作っていくことが基本です。なぜ2.5mかというと、軽トラで通れる幅でありながら、災害リスクを減らせるからです。この幅を広げると壁面の高さを高くする必要がでてきてしまい、土砂崩れのリスクが高まってしまいます。（よく山道を自動車で通る際に壁をコンクリートで固めている景色がありますが、あの状態になります。）
そして林道は適切にカーブを作ります。皆伐を目指した場合、幅は広く、目的地まで直線で作った方が効率的ですが、雨量が増えた場合に水がストレートに流れてしまい、災害のリスクが高まります。
また、林道に草が生えづらく、草刈りの手間を発生させない仕組みも可能です。
林道を作る際に土を掘り返しますが、奥深い栄養の少ない土を林道に使用し、栄養の多い土を植生を豊かにしたい脇に使用することで、林道には草がなく、周辺には植物が育つという環境づくりが可能になるそうです。 
水の流れを読み、沢からの水が林道を取った後、林道外に流れるように、土に若干の傾斜をつけて、沢から流れてくる水を誘導します。(沢は水により通り道ができているため、水がない時は人にとっても歩きやすそうに見えます。そこに林道を作ってしまいがちですがそうすると災害時に一気に水が流れ込んできてしまいます。）
また、林道では、水を細かく切る＝脇に流す仕組みも重要です。ここではそこに生えていたカラマツを丸太に活用していています。資材費ゼロでできてしまう。
これまでの林業では1日150mの林道づくりが可能ですが、自伐型林業では、（同社の手法の場合）1日に頑張っても20mしか作れません。それでも、水の流れを読み、植生を活かした森づくりを行うことによって、何十年と災害を起こさせない森づくりを行っていくことが可能だそうです。
林業藝術社では地域の人も巻き込んだ森づくりも進めています。
その森とずっと付き合っていくという想いを込めた森づくり。
次の世代まで繋がっていく森づくり。
そんな可能性を自伐型林業は持っています。
（もちろん自伐型林業といえどその質がまちまちなこと、自走が難しいことなど、自伐型林業としての課題もあります。）
政府も「多様な林業の担い手の育成」を骨太の方針に入れました。
とはいえ、長野県内でもごくわずかしか自伐型林業を行う人材はいません。
森と地域を繋ぎたい人や、自分らしく森に関わりたい人が、その一歩を踏み出せる後押しを、全国3位の森林率を持つ長野県だからこそ、進めて行く必要があると考えています。
若者がもっと自己表現できる街を目指して
信州アーツ議連に入りました！
議員連盟とは地方議会に所属する議員同士が、共通の政策課題やテーマについて情報交換・調査研究・政策提言を行うために結成するグループです。
信州アーツ議連は下記を目的としてとしています。
① 地域の文化芸術振興
② 長野県による「アートを活用した学び」事業の推進
③ 文化芸術を活用したインクルーシブな社会の実現
④ ヘルスケアアート
⑤ デザインの力を通じた安全で快適な良いまちづくり
私は佐久市は若者がもっと自己表現できる/しやすい街になっていく必要があると考えています。
その手段の一つが文化芸術の振興にあります。
不確実性が高く、これが正解と言える人生や生き方はもうありません。
自分の想いを自分らしく伝える、伝えて良いと思える環境づくりを、学校教育でも、まちづくりでもしていく必要があると感じています。
まだまだ詳しくない分野なので、是非皆様のご知見をお借りさせてください🎨
議連メンバーは皆さんは芸術のバックグラウンドのある素敵な方々で、子連れ参加も温かく迎えて下さいました✨
RE:Design佐久会派レポート 2025年6月号
参院選に向けた討論会＆政策のポイント
参院選に向けた討論会に国民民主党長野県連として参加してきました。
松本大学の学生団体Votersが主催してくださいました。
(各大学にぜひこのような学生団体があればなと思います。)
国民民主党は参院選で下記4つの政策の柱を掲げています。
①給料・年金があがる経済を実現
②自分の国は自分で守る
③人づくりこそ、国づくり
④正直な政治をつらぬく
その中でも下記を是非知って頂きたいです。
◎動きはじめた政策をさらに前へ
・所得税の基礎控除の引き上げを物価上昇分に合わせ178万円に
・ガソリン暫定税率廃止（25.1円/L）
・選択的夫婦別姓制度による旧姓使用の法制化
→昨年の衆院選で議席が増えたことでいずれも政策が動き始めました。ガソリン暫定税率の廃止は自民公明国民の3党の幹事長で廃止が合意され、衆院可決までいきましたが、参院では与党により審議されず廃案となりました。選択的夫婦別姓は衆議院で実に28年ぶりに審議されました。もう少しで動きます。
参院選での与党過半数割れを実現できるかどうかが、今後の政策の動向を大きく左右します。
◎子育て世代支援／教育への投資
・給食費、教材費、修学旅行費など、高校までの教育費完全無償化
・障害児福祉や奨学金給付の所得制限撤廃
・年少扶養控除復活（16歳未満の扶養親族を対象にした所得控除）
・教育国債の発行で、教育・科学技術関連予算を倍増
→国民民主党は赤字補填の国債発行には慎重ですが、教育は投資と位置付け新たな国債を発行します
◎医療制度改革
・後期高齢者の窓口負担について、現在の1割から原則2割へ。一定の所得のある方は3割へ。世代内での支え合いの機能を高めます。
→年齢ではなく、支払い能力に応じた負担へ
◎安全保障
・自分の国は自分で守るを基本に、防衛、エネルギー、食糧の安全保障のため、過度に他国に依存しない体制を構築します
→エネルギーの自給率は15%、食糧の自給率は38%です。原発推進派と言われたりもしますが、中東情勢が不安定で化石燃料に8割を依存する日本のエネルギー安全保障は非常に脆弱です。エネルギーコストがあがり、あらゆる物価が更に高騰するリスクを抱えています。再エネを更に進めていくのは大前提とし、原発の問題ではなく、エネルギー自給率の問題を考えてもらいたいです。
◎人生の最後をどう迎えるか
・本人が望む医療やケアを、家族や医療チームと考える「人生会議」を制度化し尊厳死を法制化
→人生最後のあり方を自己決定できる仕組みをつくることは非常に重要だと考えています。
◎財源どうするの問題
・税収が5年連続で上振れ、年平均6兆円
・予算の余りは年平均7兆円
→歳出、歳入を見直せば一定の財源はあります
→ただし、この財源を持続的に確保していくためには経済成長が必要。手取りを増やし消費を喚起すること、税制により投資を後押しし、経済をまわしていくことが必要です。
→合わせて歳出改革の仕組みとして、1IN2OUTという制度をつくります。新しい規制や法案を1つつくったら2つ廃止をする。これにより財政の新陳代謝を促し無駄をなくします。
まだまだいろいろあるので、是非国民民主党参院選特設サイトもチェックください🔍
https://election2025.new-kokumin.jp
地方議員が胸に刻むべき10のこと
「スタートアップ創業者が胸に刻むべき10の教訓（10 startup lessons I’d tattoo on every founder’s arm）」という投稿がアメリカの掲示板サイトで話題、ということで、地方議員版をChatGPTに聞いてみました。
地方議員が胸に刻むべき10のこと
- 住民は有権者であり生活者である
選挙のときだけ見ない。365日、彼らの声を聞け。 - 声の大きさと重要性は比例しない
苦情電話が1件でも、背後に100人の沈黙があるかもしれない。 - 全員に好かれるな、信頼されよ
意見が分かれるのは当然。でも誠実さは信頼に変わる。 - 「反対」は批判でなく関心の証
議会でもSNSでも、反対意見を封じるな。磨け、論点。 - 行政との関係は距離感が命
近すぎれば馴れ合い、遠すぎれば空回り。信頼と緊張の間に立て。 - 「質問」は攻撃ではない
良い質問は、行政も住民も動かす。事前準備が9割。 - 政策は成果で語れ
提案はスタート、実行が本番。数字と実感を見よ。 - 議会は舞台、裏方も磨け
本会議の発言だけでなく、委員会・勉強会・調整も本気で。 - 選挙は評価の機会、任期中が勝負
任期は短く、影響は長い。4年間の使い方が次を決める。 - 初心を持ち続けることが一番難しい
議員室の机に「なぜ立候補したか」を貼っておけ。
議員生活２カ月としては実感に近いですが、また時折見返して、あるべき姿を考えていきたいと思います。
地方議員の公約には意味がないのか？
都議選の中で、「地方議員の公約には意味がない」「どうせ実現できない」という声があります。果たして本当にそうでしょうか.。
確かに、地方議員は市長のような執行権を持っていません。
一方で、地方議員には「一般質問」という強力な手段があります。これは、行政の政策や事業の進捗、課題や今後の方針を市民に代わって問いただすことで、市政の方向性に実質的な影響を与える力を持っています。
例えば会津若松市では、一般質問について下記のように説明されています。
「一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政の課題などを市長などの執行機関に直接質すことです。」
私の場合、今回の６月議会では「佐久市役所の組織づくり」を取り上げました。これが、すべての事業の根幹になってくるものだと考えているからです。
佐久市では近年、毎年２０名を超える退職者や年によっては１０名を超える休職者がいます。若手の退職には、キャリア形成の実感不足、という要因がありますが、その中にあっても、佐久市役所ではキャリア面談やキャリアシートの作成・運用等のキャリア支援が行われていませんでした。そこで、キャリア支援が必要ではないかということを問い、実際にキャリア面談の実施を通じたキャリア支援の検討が始まることとなりました。
また、管理職の評価基準に定める能力やスキルがある中で、それらを磨いていくための研修体系もない状態でした。そこで、研修体系の整備の必要性について問い、研修体系の検討が始まることとなりました。
これらは、議員になって２カ月弱で起きた市政の変化です。
公約は地方議員として、自分がどういった方向性で質問権を行使していくのかを示すものだと考えます。公約に基づいて行政に働きかけることは、市民との約束を果たす第一歩です。地方議員の投票においても、公約が見られるようになってほしいと個人的には思います。
6月議会のご報告
6月の代表質問に対する主な答弁をまとめました。
＜佐久市役所の組織づくりについて＞
組織づくりについては、これまで評価上管理職に求める能力やスキルに対して、研修体系がなかったこと、またキャリア面談の機会もなかったことについて、研修体系の検討やキャリア面談の検討を進めていくこととなりました。
また組織の現状や職員の生の声の把握にも課題認識があるとのことで、把握を進めつつ、他自治体のエンゲージメントの調査状況等も調べていくとのことです。まだまだ入口に立ったばかりですので、引き続き市職員の皆さんの働きやすい職場づくり・働き甲斐のある職場づくりを後押ししていきます。
＜佐久市における性差によるアンコンシャスバイアスについて＞
佐久市では男女平等であると感じている市民の割合が低いです。また男女間での認識の隔たりもあります。その根底にはアンコンシャスバイアスがあるのではないか、それがどういう場面や言動にあるのか詳細の把握が必要かではないか、という話をしました。
市としてはこれまでのアンケートよりも「より詳細な現状把握を行っていく」とのことです。アンコンシャスバイアスは無意識であるために当事者でない方は気付きません。どの場面、どの言動なのかという可視化と認識の共有が必要と考えます。
また、地域で進めるにはまずは市からということで、市職員へのアンコンシャスバイアスに関する研修も進めていくこともなりました。
アンコンシャスバイアスの実態調査には、皆様にアンケートでもご協力頂きました。有難うございました。引き続き、アンコンシャスバイアスの可視化と共有にむけた働きかけを行っていきます。
令和元年東日本台風・入澤区での災害対応
同じ会派の渡辺一夫さんは、令和元年の東日本台風の際、入澤区の区長を務められ、最前線で災害対応をされていました。
あの時、入澤で何が起き、どのように対応したのかを、佐久大学の学生さんにお話されるとのことで、オブザーブ参加させて頂きました。
入澤区はコミュニティの力が強く、共助が機能した事例となっています。
・民生委員が平時から避難時の要支援者を把握
・民生委員と消防団が平時から要支援者の情報を共有
・区が主導し、区の災害対策本部を立ち上げ
・区から市に避難所開設を要望
・自主防災組織と消防団で避難誘導
・消防団にて要支援者の避難を支援
といった市に頼らない災害対応を行い、減災につながりました。
一方で、消防団の方々がかなり危険なラインで活動をされていたことが気になりました。市に確認したところ、台風災害後に安全管理のガイドラインが策定され、全団員に配布されているとのことです。
（ガイドラインの活用状況も確認して参ります）
まもなく台風の季節がやってきますが、団員の方々にはぜひ改めてガイドラインをお読み頂き、危険を感じる活動は消防職員への連絡を徹底頂き、自分の命を守る判断も大切にして頂ければと思います。
入澤のコミュニティ力は、佐久市でも一部の地域にしか今はないと感じています。他地域でも同様の共助が働く地域づくりを後押ししていければと思います。