杉並区で誕生した女性区長のドキュメンタリーを開催します！

私自身以前から見たかった映画なのでとても楽しみです✨ぜひお越しください。

◎申込みフォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScbEiUeyMR3oMbuUCA2IVEm0Hj2dRCOFMW5hGxJuEV43czhzg/viewform

4つの取り組みが実現しましたが、まだまだ力が足りません。

103万円の壁は当然自民党内でも以前から問題視する声はありましたが、動かすことはしてきませんでした。30年動かなかった壁が多少なりとも動いたのは、皆さんの一票の力です。

引き続き、国民民主党は訴え続けます。

もしお伺い可能な会社様がいらっしゃいましたら是非ご連絡頂けますと幸いです。

今日は国民民主党は103万円の壁のみならず、ヤングケアラーの支援や孤独孤立対策など、これまでの政治では後回しにされてきた方々の支援に党派を超えて取り組んでいること、佐久市では中央図書館の移転再整備や佐久平駅前の再整備の予定があり、佐久市議会議員にはもっと市政の動きを伝えると同時に市民の声を聞きに行く役割を担うことが必要であることなどをお伝えしました。

どんな仕事をしていたの？と聞かれると、被災地での街づくりの仕事です、と答えるのですが、説明するのがとても難しいです。

今日は過去に担当した事業の一つを、過去の自分のブログ(note)記事から転載します。

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地域の団体さんとプロジェクトを進めている千葉県鋸南町での話。
みなさんは東日本に大きな被害をもたらした、2019年の台風15・19号を覚えているだろうか。

千葉県鋸南町は、人口8,000人弱の町ですが、住家の68.4％、計2510戸が被災しました。(全壊16戸、半壊334戸、一部損壊2144戸、令和元年11月13日時点）

半壊以上の場合に適用される応急修理の申請件数に対し、鋸南町では99%が完了となり、一見、町は発災前に戻ったかのように見えます。

一方で、最も被害の大きかった岩井袋地区では、世帯数が2割減少。この中には全壊により引っ越した方もおられますが、半壊・一部損壊であっても、修繕の順番を待っている間にも雨風にさらされ、家屋全体が傷んでしまい、解体を決めた方もいらっしゃいます。

参考）当時のニュース

鋸南など 19年秋の台風被災地、知事視察　人が戻る町へ　雇用促進に意欲：東京新聞 TOKYO Web 熊谷俊人知事は二十七日、二〇一九年秋の台風で大きな被害を受けた館山市、南房総市、鋸南町を視察し、復興状況を確認するとともに www.tokyo-np.co.jp

 

私も現地を訪れましたが、地域のおばあちゃんが、ここもここも空き家になっちゃったんだよね、と話しておられたのをよく覚えている。

歯抜けになった小さな地区では、孤独を抱えていたり、雨風の夜には強い不安を抱きながら過ごす方たちがいます。この2月には、修繕の完成をみることなく、亡くなった方がいたそうです。

参考）鋸南アクセラレーション　コラム

コラム（９）～「災害関連死」という言葉から思うこと～人と人とのつながりを大切にしたい | 鋸南復興アクセラレーション kyonanacceleration.org

“遺族は、「あいつは、壊れた屋根や天井を見るたびに怖がったり、不安になったり、泣き声みたいな声だしてたよ｣と話していました。

不安にかられて、食事は減り、睡眠不足や通院もちゃんとできていなかったらしいのです。不安や怖さは人それぞれで、他人が推し量れるものではありません。”

また、修繕を待っている間（発災から1年たっても100件待ちの状態もありました）、家屋のブルーシートの手入れは自分で行う必要があります。

といっても高齢な世帯など、自分たちでできないご家庭もお送ります。また、修繕にあたっての自己負担ができず、修繕しないまま、住まれているお宅もいまだにある。

そういった状況の中、家屋の修繕や人と人とのつながりづくりを行ってきたのが、私たちもご一緒に仕事させて頂いている、「鋸南復興アクセラレーション」さんです。（前掲のコラムもアクセラさんの記事です）

発災後、有志の人があつまってできた任意団体。右も左もわからぬまま集まった人々が災害ボランティアセンターから復興ボランティアセンターを運営し、センターが終了後も独立して支援を続けています。

現在でも、月に20件ほどの屋根の修理と、20件弱のカビの除去を地域の団体と連携して行っています。

参考）押し入れのカビ除去作業　｜　鋸南アクセラレーション

https://www.youtube.com/watch?v=7EIZLP715Ss

（雨漏りが続くご家庭のカビの除去の方法を公開しています）

昨年度は、復興ボランティアセンターとして、屋根の修繕で累計249件、室内のカビ除去で140件を対応。

RCFでは休眠預金等活用事業を使って、資金的支援やをしています。これらは一見、行政が支援すべき分野に見えます。

確かに今回、行政も一部損壊を含め修繕費の負担をしています。一方で、前述のとおり、修繕の順番を待っている間や行政の補助額を超えて修繕が必要な場合の自己負担分が負担できない方は、行政の支援からこぼれ落ちてしまうのです。

災害による被害は一過性のものに思われがち。本来はその後数年にわたり支援が必要な一方、支援の手が入りづらいのが実情です。

また今年も雨の季節がやってきます。
何も起きないことを祈りつつ、起きた場合に迅速に動けるよう準備を進めていきます。

2021年6月3日

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佐久市の出前講座を活用し、市政の勉強会を開催してきました。その最終回として、柳田市長にこれからの佐久市についてお話しを伺いました。

私からは佐久市役所の組織づくりに関する問題意識と今後の取り組みについて質問。
質問の背景として、若手職員から、提案が通らない、上長の理解が得られない等の声をお伺いすることがありました。

市長としても、時代遅れのルールは変えていくことを目指し、それができる組織づくりをしていくとのこと。
具体的には提案を個人任せにはせず、組織(所属課)として取り扱うことや個人のキャリア形成支援などの話がありました。
また、職員が疲弊しないよう、DX化と人員体制の見直しの話もありました。

職員が疲弊していると、手段が目的化しやすく、ルールに則って進めることに精一杯になりやすくなります。
職員の方々が、生き生きと働ける場になっていってほしい。
市役所の組織改善、皆さんも是非ご注目ください！

被災地での復興まちづくりの仕事を7年してきました。
東日本大震災では原発避難対象地域となった福島12市町村。令和元年の台風15号・19号では長野県長野市、千葉県鋸南町、福島県いわき市、宮城県丸森町。令和2年の水害では熊本県人吉球磨地域。令和5年の水害では秋田県秋田市や五城目町。

全国の被災地で復興支援をする中で感じるのは、官民連携の必要性。行政が地域の扉を開き、外部の支援をうまく取り入れることができると地域の民間企業がその支援をうまく活用し、復興が加速します。一方で地域によっては自分たちの地域は支援を必要としないと、行政としては外部の力を借りないことを判断する自治体もいらっしゃいます。

できることを民間でやっていくことはもちろん必要ですが、そこに前向きな行政がの力が加わると、民間の力はより大きくなっていきます。民間の力を活かせる行政へ。

様々な分野をやっていきたいですが、根本には官民協働のまちづくりの必要性を感じています。

令和6年12月議会では、多くの議員の方が不登校について取り上げてくださっていました。議会録から佐久市における不登校の状況を共有したいと思います。佐久市学校教育部長の回答を抜粋します。

佐久市における不登校児童の状況

令和５年度の文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、市内公立小中学校における病気等を理由とする以外で、年間30日以上欠席した不登校児童生徒の直近の３年間の人数は、令和３年度が小学生が91名、中学生が153名、合計で244名です。令和４年度が小学生107名、中学生181名、合計で288名です。令和５年度が、小学生147名、中学生199名、合計をいたしますと346名となっております。全国的な傾向と同様に、当市におきましても、近年増加傾向が顕著となっております。

市が把握する不登校の背景

文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、令和５年度の調査から調査方法が変更になっておりまして、それまでの調査では、学校側が判断した不登校の要因を回答する方式であったものが、不登校の背景として把握した事実を尋ねる方式となっておりますので、その調査項目に基づきまして、主なものをお答えさせていただきます。

小学校
「児童から不安、抑うつの相談があった」で全体の22％
「生活リズムの不調に関する相談があった」で全体の16％
「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」が全体の14％
「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」で全体の８％

中学校
「生徒から不安、抑うつの相談があった」で全体の23％
「生活リズムの不調に関する相談があった」で全体の21％
「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」で全体の14％
「学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた」で全体の14％

佐久市としての相談対応の取組み

市教育委員会では、小中学生の児童生徒１人に１台、整備をいたしましたタブレット端末を活用した子どもＳＯＳそうだんフォーム「タッチ（ＴＯＵＣＨ）」の運用を令和５年６月から開始しております。

この相談フォームは、タブレット端末を通して子ども自身が今抱えている悩みや、相談したい相手を選択、入力し、それを受けた市教育委員会が相談したい相手につなぐ仕組みとなっております。令和５年６月の運用開始から本年10月末までに、既に149件の相談が寄せられておりまして、全ての相談におきまして、相談者が希望した相談相手につなぐことができております。

この取組の目的でございますが、悩みを抱えた児童生徒を早期に発見し、対面の支援につなげるとともに、子どもたちにとっては思いを受け止めてもらうことで、周りの人とつながるよさに気づき、また自らＳＯＳを発信していく力を育むことにありまして、当然のことながら不登校対策としても有効な手段であると考えているところであります。

佐久市におけるチャレンジ教室（中間教室）

（チャレンジ教室の移転について）令和７年度中を予定しておりましたが、サングリモ中込改修工事のスケジュールの見直しがございましたことから、若干後ろ倒しになる見込みでございます。令和８年度のできるだけ早い時期にできればと考えております。

また、この移転に際しては、不登校児童生徒の増加状況や中込地区に移転することにより、通室しづらくなる利用者、特に、浅科、望月、高瀬、中佐都といった市の北部にお住まいの児童生徒のことも考慮いたしまして、将来解体が予定されている現在の旧浅科会館の近くの公共施設へサテライト教室を設置する方向で、現在検討を進めているところであります。

チャレンジ教室の増設は、増加する不登校児童生徒へのきめ細かな対応につながるばかりではなく、多教室化により、距離的に通室しやすくなるといったメリットや自分に合った教室を児童生徒が選択することも可能となるなど、不登校対策として非常に効果的であると考えているところであります。

加賀市での取組み

加賀市では様々な取り組みにより、新規の不登校者数の増加が止まったそうです。
加賀市の不登校支援プランの概要はこちら。

加賀市教育長の島谷千春さんにお話をお伺いし、不登校になったこどもの支援ももちろん大切ですが、学校そのものの居心地の悪さを変えていくことの必要性を強く感じました。

学校内では中間的に過ごせる「スクールサポートルーム」を作り、この授業は受けたくない、今は教室にいる気分ではないと言ったときにも過ごせる場所を作っています。また通常授業においても自分で進めるワークの時は、教室に限らず、廊下や空き教室等でもワークができるようになっています。

また、学校外においても、中間教室とは別に、こどもたちが過ごせる居場所「児童センター」を整備しています。過ごし方次第では出席日数としてもカウントされるそうです。

佐久市でも学びのスタイルやこどもたちが過ごせる居場所の整備を進めて行きたいです。