カテゴリー: 政策の棚

これからの官民連携のあり方~盛岡市の事例から

佐久市野沢には新たに多目的広場が完成し、4月からは新しい子育て支援施設もスタートします。
新しい施設に街の風景が変わり、わくわくする一方で、人口減少時代に新たなハード施設をつくって大丈夫?と不安になられる方もいらっしゃるのではないかと思います。

佐久市ではこれから、中央図書館の移転再整備や佐久平駅前の再整備と、街の重要な機能となる施設の再整備も待っています
大前提として私は、これからの時代に新たなハード施設を増やすことには慎重であるべきと考えています。一方で、現在の中央図書館や佐久平駅がその機能を十分に発揮できているかというと不十分だと思います。

では、どうすればいいのか。そのヒントを探して盛岡市へ行ってきました。

盛岡市中央公園にある「あそびと学びをつなぐ場 ビバテラス」。
(ビバテラスHPより)

待機児童問題に取り組む保育園
不登校のこどもたちの居場所づくりに取り組むフリースクール
不登校のこどもたちが将来的な「自立」を想像できるよう併設した「まなび棟」には地域の伝統工芸やこどもの人気の仕事のヘアサロンやネイルサロン。
孤立するママパパのつながりづくりに取り組むこども図書館

一つ一つのコンテンツが街の課題をとらえながらも全体としてのコンセプトに繋がっている公園。一体どうしたら行政の事業でこんな公園ができるのかと思ったら興味深いのはその手法。

PPP(Public Private Partnership)エージェントが、行政と民間事業者の橋渡し役となり、民間主導の官民連携事業を実現させていました。
官民連携事業は行政主導になりがちですが、エージェントが事業構築/投資決定の代理人となることにより、民間主導の官民連携事業を構築することが可能となるそうです。

行政主導ではなく、民間主導となることによる最も大きな違いは「経済合理性の追求=投資回収」。
ビバテラスの場合は、PPPエージェント方式でPark-PFIを活用し、公園の一定区画の運営を民間に任せる形を採用しました。
これにより、どのような建物をたてるか、どのようなコンテンツをつくるか、どのような運営をするかが民間の判断で実施できるようになります。

では盛岡市はどこで収益を得るのか。
経済合理性のある公園の運営により、公園内の建屋の固定資産税のほか、路線価上昇で周辺固定資産税も増加し、投資コストを回収することができるようになりました。
そもそもここは広大な公園の一部のため、草が伸び放題で残土置き場になっていたスペース。

民間に任せきることにより、土地の価値をあげ、固定資産税で回収する。ここまでやりきれるのは消費活動drivenで事業を設計できる民間ならでは。

(ちなみに、民間との連携においては、一時的に外部の力を借りることはあっても、ゆくゆくは地域のプレイヤーで担っていくべきと考えています。)

佐久市でもこれからの官民連携のあり方を考えていきたいと思います。

~おまけ~
合わせて人と地域の魅力をつなぐLocal Hubを目指す盛岡バスセンターも見学しました。

盛岡バスセンターの2階には子育て支援センター(佐久市でいう集いの広場)が設置されており、盛岡市南部と市街を繋ぐ結節点となっていることから、子育て世代の利用に配慮されていました。

また、3階にはHOTEL MAZARIUMがあり、日帰り銭湯も運営。こちらはもともとここには銭湯があったのかしら?と思うほど地域のご高齢の方の通いスポットになっていました。


(盛岡バスセンターフロアマップ(同HPより))

多世代が集う場、観光客とローカルの方が行き交う場として、今後の展開に期待したくなる場でした。

そして客室には地元の注目ベンチャーでもあるヘラルボニーとのコラボデザインの部屋が。
+500円の料金設定となっており、その分がアーティスト/作者へ還元されます。気軽にアートに触れられ、また社会貢献にもなる仕組みが魅力的でした。

佐久水道企業団視察

1泊2日で愛知県名古屋市、静岡県湖西市、静岡県清水町の柿田川湧水地に視察に行きました。
今後、調査を深めたいと思ったポイントをいくつか。
<料金設定>
・料金設定について、佐久水道企業団では従量料金が二段階であるが、視察先の二市ではいずれも四段階となっており、事業者への課金が重い形となっている。佐久地域は一般家庭の水道料金が割高なことから、料金設定の在り方について改めて研究を深めたい
<コスト削減>
・管路更新の際、口径のサイズダウンができれば更新費の削減につながる。更新対象の管路について、ダウンサイズの検討状況について把握していきたい
<災害対応>
・名古屋市の災害時の管路破損の対応について、市との情報共有システムや一般への報告(HPおよびX)が整っていたことから、災害時の情報共有の在り方について改めて確認したい
・名古屋市の「地下式給水栓アドバイザー制度」にならい、特に佐久市では地域を支える防災士の登録制度があることから、防災士が地域の井戸や災害時の給水所などの情報を把握し、市民に情報共有できるよう体制を整えていきたい
<一般向け啓発活動>
・一般の方が「 安心・安全でおいしい水道水」を認知する機会として、名古屋市では科学館や観光地でのしゃちほこからの飲料水の提供をしており、佐久地域でも取り入れられる要素がある
・湧水地の一般開放について、常設でなくとも市民に佐久地域の水の豊かさを知ってもらうことを目的に検討余地がある

予期せぬ妊娠についての情報発信

佐久市の妊娠・出産のページには予期せぬ妊娠に関する情報がありませんでした。

一方で佐久市、東御市、上田市でも赤ちゃんを遺棄する悲しい事案がありました。

悩まれる方に少しでも情報が届くように、相談窓口の掲載が完了しました。佐久市役所が迅速に対応してくれました。

◎ 誰にも言えない思いがけない妊娠をしたあなたへ/佐久市
https://www.city.saku.nagano.jp/kyoiku/kosodate/ninshin_shussan/ninshingawakattara.html

秘密は守られます。悩まず、まずは相談をしてみてください。

自伐型林業の可能性

 

御代田町の林業藝術社さんの現地サイトを会派で視察させて頂きました。
職人技でもあり、芸術でもあるその森の整備の在り方に感動してしまいました。

日本では森林資源の管理は森林組合や大規模林業事業体が担うことが多いです。
また国の政策としてもその方向性を作ってきました。

その結果、現在多くの課題が出てきています。

①山と人の関係が遠くなった
・山の整備を外部に委託することが増え、地域の人が山に足を踏み入れない環境ができる
・佐久地域も70代以上の方は、山に足を運ぶ機会がありましたが、それ以降、どんどんと少なくなりました
・山林が「ただ預けるだけの資産」に

②効率性を重視し、災害リスクが高まった
・採算性の観点から一度に大きな面積を伐採する皆伐施業をとることが多い
・皆伐による地表の裸地化で土壌流出、保水力低下、生態系の単純化等が進み、豪雨災害リスクが増大
・大型機械導入や作業道の新設を前提とする施業となり、特に中山間地や小面積林地では採算が合わず、事業化できない「放置林」が増加
・皆伐は再造林を前提として考えられていたが、資金不足や担い手不足等で適期施業に至らない

もちろん森林組合や大規模林業事業体も新たな連携や手法の開発を進めているところではありますが、今日はその中で今後広がりが期待される自伐型林業の現場をご紹介。

自伐型林業では、幅2.5mの林道を作っていくことが基本です。なぜ2.5mかというと、軽トラで通れる幅でありながら、災害リスクを減らせるからです。この幅を広げると壁面の高さを高くする必要がでてきてしまい、土砂崩れのリスクが高まってしまいます。(よく山道を自動車で通る際に壁をコンクリートで固めている景色がありますが、あの状態になります。)

そして林道は適切にカーブを作ります。皆伐を目指した場合、幅は広く、目的地まで直線で作った方が効率的ですが、雨量が増えた場合に水がストレートに流れてしまい、災害のリスクが高まります。

また、林道に草が生えづらく、草刈りの手間を発生させない仕組みも可能です。
林道を作る際に土を掘り返しますが、奥深い栄養の少ない土を林道に使用し、栄養の多い土を植生を豊かにしたい脇に使用することで、林道には草がなく、周辺には植物が育つという環境づくりが可能になるそうです。 

水の流れを読み、沢からの水が林道を取った後、林道外に流れるように、土に若干の傾斜をつけて、沢から流れてくる水を誘導します。(沢は水により通り道ができているため、水がない時は人にとっても歩きやすそうに見えます。そこに林道を作ってしまいがちですがそうすると災害時に一気に水が流れ込んできてしまいます。)

また、林道では、水を細かく切る=脇に流す仕組みも重要です。ここではそこに生えていたカラマツを丸太に活用していています。資材費ゼロでできてしまう。

これまでの林業では1日150mの林道づくりが可能ですが、自伐型林業では、(同社の手法の場合)1日に頑張っても20mしか作れません。それでも、水の流れを読み、植生を活かした森づくりを行うことによって、何十年と災害を起こさせない森づくりを行っていくことが可能だそうです。

林業藝術社では地域の人も巻き込んだ森づくりも進めています。
その森とずっと付き合っていくという想いを込めた森づくり。
次の世代まで繋がっていく森づくり。
そんな可能性を自伐型林業は持っています。

(もちろん自伐型林業といえどその質がまちまちなこと、自走が難しいことなど、自伐型林業としての課題もあります。)

政府も「多様な林業の担い手の育成」を骨太の方針に入れました。
とはいえ、長野県内でもごくわずかしか自伐型林業を行う人材はいません。
森と地域を繋ぎたい人や、自分らしく森に関わりたい人が、その一歩を踏み出せる後押しを、全国3位の森林率を持つ長野県だからこそ、進めて行く必要があると考えています

若者がもっと自己表現できる街を目指して

信州アーツ議連に入りました!

議員連盟とは地方議会に所属する議員同士が、共通の政策課題やテーマについて情報交換・調査研究・政策提言を行うために結成するグループです。

信州アーツ議連は下記を目的としてとしています。
① 地域の文化芸術振興
② 長野県による「アートを活用した学び」事業の推進
③ 文化芸術を活用したインクルーシブな社会の実現
④ ヘルスケアアート
⑤ デザインの力を通じた安全で快適な良いまちづくり

私は佐久市は若者がもっと自己表現できる/しやすい街になっていく必要があると考えています。
その手段の一つが文化芸術の振興にあります。

不確実性が高く、これが正解と言える人生や生き方はもうありません。
自分の想いを自分らしく伝える、伝えて良いと思える環境づくりを、学校教育でも、まちづくりでもしていく必要があると感じています。

まだまだ詳しくない分野なので、是非皆様のご知見をお借りさせてください🎨

議連メンバーは皆さんは芸術のバックグラウンドのある素敵な方々で、子連れ参加も温かく迎えて下さいました✨

#信州アーツ議連
#佐久市議会
#サクノミライ

 

 

地方議員の公約には意味がないのか?

都議選の中で、「地方議員の公約には意味がない」「どうせ実現できない」という声があります。果たして本当にそうでしょうか.。

確かに、地方議員は市長のような執行権を持っていません。
一方で、地方議員には「一般質問」という強力な手段があります。これは、行政の政策や事業の進捗、課題や今後の方針を市民に代わって問いただすことで、市政の方向性に実質的な影響を与える力を持っています。

例えば会津若松市では、一般質問について下記のように説明されています。
「一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政の課題などを市長などの執行機関に直接質すことです。」

私の場合、今回の6月議会では「佐久市役所の組織づくり」を取り上げました。これが、すべての事業の根幹になってくるものだと考えているからです。

佐久市では近年、毎年20名を超える退職者や年によっては10名を超える休職者がいます。若手の退職には、キャリア形成の実感不足、という要因がありますが、その中にあっても、佐久市役所ではキャリア面談やキャリアシートの作成・運用等のキャリア支援が行われていませんでした。そこで、キャリア支援が必要ではないかということを問い、実際にキャリア面談の実施を通じたキャリア支援の検討が始まることとなりました。

また、管理職の評価基準に定める能力やスキルがある中で、それらを磨いていくための研修体系もない状態でした。そこで、研修体系の整備の必要性について問い、研修体系の検討が始まることとなりました。

これらは、議員になって2カ月弱で起きた市政の変化です。

公約は地方議員として、自分がどういった方向性で質問権を行使していくのかを示すものだと考えます。公約に基づいて行政に働きかけることは、市民との約束を果たす第一歩です。地方議員の投票においても、公約が見られるようになってほしいと個人的には思います。

6月議会のご報告

6月の代表質問に対する主な答弁をまとめました。

<佐久市役所の組織づくりについて>
組織づくりについては、これまで評価上管理職に求める能力やスキルに対して、研修体系がなかったこと、またキャリア面談の機会もなかったことについて、研修体系の検討やキャリア面談の検討を進めていくこととなりました。

また組織の現状や職員の生の声の把握にも課題認識があるとのことで、把握を進めつつ、他自治体のエンゲージメントの調査状況等も調べていくとのことです。まだまだ入口に立ったばかりですので、引き続き市職員の皆さんの働きやすい職場づくり・働き甲斐のある職場づくりを後押ししていきます。

<佐久市における性差によるアンコンシャスバイアスについて>
佐久市では男女平等であると感じている市民の割合が低いです。また男女間での認識の隔たりもあります。その根底にはアンコンシャスバイアスがあるのではないか、それがどういう場面や言動にあるのか詳細の把握が必要かではないか、という話をしました。

市としてはこれまでのアンケートよりも「より詳細な現状把握を行っていく」とのことです。アンコンシャスバイアスは無意識であるために当事者でない方は気付きません。どの場面、どの言動なのかという可視化と認識の共有が必要と考えます。

また、地域で進めるにはまずは市からということで、市職員へのアンコンシャスバイアスに関する研修も進めていくこともなりました。

アンコンシャスバイアスの実態調査には、皆様にアンケートでもご協力頂きました。有難うございました。引き続き、アンコンシャスバイアスの可視化と共有にむけた働きかけを行っていきます。

若者が自己表現できるまちへ

まだまだ佐久の若者の声を聞けていないのですが、東京に比べるとはるかに自己表現がしづらい街なのではないかと感じています。

若者がありのままでいられる環境をどうつくっていけるか。一つの切り口として文化芸術の振興があります。例えば文化芸術が活発な街とそうでない街で、下記のような違いが生まれます(chatGPTより)。

1. 創造性と表現力の違い

  • 活発な街:アートや音楽、舞台などに触れる機会が多く、自分を表現する手段を持つ若者が育ちやすい。独自の視点を持ち、アイデアを形にする力が養われる。
  • そうでない街:ルーティン的・受動的な学びや娯楽が中心になりやすく、創造力を伸ばす機会が限られる。

2. 自己肯定感や多様性の受容

  • 活発な街:多様な価値観に触れやすく、「自分のままでいい」「違っていてもいい」という空気があるため、自己肯定感が育ちやすい。
  • そうでない街:均質的な価値観や画一的な生き方が優先され、「みんなと同じでなければならない」圧力が強まる傾向。

3. 進路・キャリア選択の幅

  • 活発な街:アーティストやクリエイターとの接点があり、芸術や創造的職業を「現実的な選択肢」として考えられる。
  • そうでない街:公務員や大企業就職など「安定第一」の選択肢が主流になりやすく、可能性の幅が狭まる。

4. 地域への愛着・帰属意識

  • 活発な街:文化イベントや地域アートなどを通じて「この街にしかない魅力」に触れることで、愛着や誇りが育つ。
  • そうでない街:地域に魅力を感じにくく、「出て行くこと」が前提になることも多い。

5. コミュニティ形成の違い

  • 活発な街:世代やジャンルを超えたつながりが生まれやすく、若者が地域の中で「役割」を持ちやすい。
  • そうでない街:学校や家庭以外でのつながりが乏しく、孤立感を抱きやすい。

もちろん自律性を育む教育現場をつくっていく等ということも必要ですが、文化芸術の観点も掘り下げていきたいです。

地域でこどもを育む「まち」へ

今回の選挙戦で訴えている基本政策の一つが、「地域でこどもを育む「まち」へ」。
※「街」も、「町」も地域の多様性がある佐久市を表す漢字としてしっくりこず、今回は「まち」という表現にしました。

両親共働きでこどをも育てるということが、佐久市でも珍しくはありません。子育てが負担にならないように、実家が近くになくても地域の誰かを頼ることができる、そんな環境を整えていきたいです。

しかし、これは子育て世代のためだけの施策ではありません。

地域でこどもを育むまちは、孤独を抱えないまち。

一般的に、ご高齢の方の3人に1人は社会とのつながりがないと言われています。
成人の8人に1人が潜在的うつ状態の可能性があるというデータもあります。
長野県内の若者の自殺率は全国でも最上位にあります。

佐久市も、何かをきっかけに、孤独を抱えやすい地域なのだと思います。
それは定年退職かもしれない。介護や育児などの家庭の事情かもしれない。会社や学校などの所属する場所での人間関係かもしれない。そんなときに、第三の居場所をもっているかどうかで、その先の進路が変わってきます。

例えば村落支援制度の活用をすすめ、「地域のおせっかい役」を仕組化する。
例えば区のあり方をタップデートし、子育て世代が参加しやすくする。
例えば佐久市に登録している防災士が、防災を切り口に地域の皆さんを繋ぐ。

今ある制度を少し工夫するだけで、できることはたくさんあると考えています。

佐久市・穂の香乃湯の閉鎖と指定管理の在り方

昨日の信毎では下記の記事がありました。

信濃毎日新聞:佐久市の財政、安定しているが 赤字の温泉施設閉鎖、避けられない公共施設統廃合
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025040100909

人口が減少していく中、ある程度の施設の統廃合はやむを得ないですが、温泉は一度閉じると場合によっては再ボーリングが必要となる場合もあり、再開は簡単ではありません。
穂の香の湯に関しては、令和5年度の 財政援助団体等監査報告書で監査委員から下記指摘がありました。

※両施設は布施温泉およびあさしな温泉穂の香乃湯
※指定管理者は「一般社団法人 佐久市振興公社(理事長 栁田 清二)」

指摘されているモニタリングレポートによると、穂の香乃湯は「A(良好)」の状態。

モニタリングによると良好な状態が3年続いた後に閉業。(なお、モニタリング対象の48施設中47がAランクでした)

※左からS,A,B,C,非該当の施設数
※モニタリングレポートはこちら

穂の香の湯の事業計画がオンライン上では見当たらなかったので、どのような有効活用策が考えられていたのかは分かりませんが、モニタリングは何を目的とするのか、運用が形骸化していないか、どうすれば指定管理制度のもと、経営状態を改善していくことができるのかなどは、今後の議論が必要だと考えています。(目的に合わず、形骸化しているのならむしろ職員の方がの負担が増えているだけになってしまいます。)

※トップ画像は佐久市HPより