被災地での復興まちづくりの仕事を7年してきました。
東日本大震災では原発避難対象地域となった福島12市町村。令和元年の台風15号・19号では長野県長野市、千葉県鋸南町、福島県いわき市、宮城県丸森町。令和2年の水害では熊本県人吉球磨地域。令和5年の水害では秋田県秋田市や五城目町。
全国の被災地で復興支援をする中で感じるのは、官民連携の必要性。行政が地域の扉を開き、外部の支援をうまく取り入れることができると地域の民間企業がその支援をうまく活用し、復興が加速します。一方で地域によっては自分たちの地域は支援を必要としないと、行政としては外部の力を借りないことを判断する自治体もいらっしゃいます。
できることを民間でやっていくことはもちろん必要ですが、そこに前向きな行政がの力が加わると、民間の力はより大きくなっていきます。民間の力を活かせる行政へ。
様々な分野をやっていきたいですが、根本には官民協働のまちづくりの必要性を感じています。