参院選に向けた討論会に国民民主党長野県連として参加してきました。
松本大学の学生団体Votersが主催してくださいました。
(各大学にぜひこのような学生団体があればなと思います。)
国民民主党は参院選で下記4つの政策の柱を掲げています。
①給料・年金があがる経済を実現
②自分の国は自分で守る
③人づくりこそ、国づくり
④正直な政治をつらぬく
その中でも下記を是非知って頂きたいです。
◎動きはじめた政策をさらに前へ
・所得税の基礎控除の引き上げを物価上昇分に合わせ178万円に
・ガソリン暫定税率廃止（25.1円/L）
・選択的夫婦別姓制度による旧姓使用の法制化
→昨年の衆院選で議席が増えたことでいずれも政策が動き始めました。ガソリン暫定税率の廃止は自民公明国民の3党の幹事長で廃止が合意され、衆院可決までいきましたが、参院では与党により審議されず廃案となりました。選択的夫婦別姓は衆議院で実に28年ぶりに審議されました。もう少しで動きます。
参院選での与党過半数割れを実現できるかどうかが、今後の政策の動向を大きく左右します。
◎子育て世代支援／教育への投資
・給食費、教材費、修学旅行費など、高校までの教育費完全無償化
・障害児福祉や奨学金給付の所得制限撤廃
・年少扶養控除復活（16歳未満の扶養親族を対象にした所得控除）
・教育国債の発行で、教育・科学技術関連予算を倍増
→国民民主党は赤字補填の国債発行には慎重ですが、教育は投資と位置付け新たな国債を発行します
◎医療制度改革
・後期高齢者の窓口負担について、現在の1割から原則2割へ。一定の所得のある方は3割へ。世代内での支え合いの機能を高めます。
→年齢ではなく、支払い能力に応じた負担へ
◎安全保障
・自分の国は自分で守るを基本に、防衛、エネルギー、食糧の安全保障のため、過度に他国に依存しない体制を構築します
→エネルギーの自給率は15%、食糧の自給率は38%です。原発推進派と言われたりもしますが、中東情勢が不安定で化石燃料に8割を依存する日本のエネルギー安全保障は非常に脆弱です。エネルギーコストがあがり、あらゆる物価が更に高騰するリスクを抱えています。再エネを更に進めていくのは大前提とし、原発の問題ではなく、エネルギー自給率の問題を考えてもらいたいです。
◎人生の最後をどう迎えるか
・本人が望む医療やケアを、家族や医療チームと考える「人生会議」を制度化し尊厳死を法制化
→人生最後のあり方を自己決定できる仕組みをつくることは非常に重要だと考えています。
◎財源どうするの問題
・税収が5年連続で上振れ、年平均6兆円
・予算の余りは年平均7兆円
→歳出、歳入を見直せば一定の財源はあります
→ただし、この財源を持続的に確保していくためには経済成長が必要。手取りを増やし消費を喚起すること、税制により投資を後押しし、経済をまわしていくことが必要です。
→合わせて歳出改革の仕組みとして、1IN2OUTという制度をつくります。新しい規制や法案を1つつくったら2つ廃止をする。これにより財政の新陳代謝を促し無駄をなくします。
まだまだいろいろあるので、是非国民民主党参院選特設サイトもチェックください🔍
https://election2025.new-kokumin.jp
